1. トップ
  2. リファレンス・マニュアル
  3. 金融工学研究所企業リスク情報

金融工学研究所企業リスク情報

株式会社金融工学研究所が長年の経験と実績を活用して開発した、企業の信用リスク評価サービスです。企業の財務データや企業情報に統計的な手法と金融工学的な手法を組み合わせることで高精度な評価結果を提供しています。

→サンプルデータはこちら

収録社数

約120万社

収録項目

※企業リスク情報についての詳細は(株)金融工学研究所のサイトをご覧ください。

項目 説明
会社名 商業登記上の正式商号
コード 東京商工リサーチ独自の企業コードで、9桁で構成されています。
業種名 日本標準産業分類に準拠した分類です。
住所 実質本社所在地(登記上の本社ではありません。)
上場区分 上場・未上場の区分
株式コード 株式コード
最新決算期 最新決算期(東京商工リサーチ企業情報と同じですが更新のタイミングにより異なることがあります。)
R&I格付 (株)格付投資情報センター(R&I)の長期格付け/短期格付け
詳しくはR&Iのサイトをご覧ください。
企業評価 企業評価は東京商工リサーチ企業情報と財務情報に(株)金融工学研究所独自の情報を 加味して総合的に評価した結果です。C1からC10の10段階で表示され、数字が大きいほどリスクが高いことを示します。評価日付は(株)東京商工リサー チが企業情報データを集計・更新した年月です。
倒産確率 1年・2年・3年間に企業が倒産する確率を示します。評価基準年月から様々な将来シナリオを想定した場合に倒産確率が良くなる企業も 悪くなる企業もあるため、標準倒産確率として平均的な倒産確率を示しています。また、上限と下限の範囲で倒産確率のぶれが概ねこの範囲にあることを示しています。
評価の履歴 過去2年間の評価推移を大業種分類の平均評価推移と対比して折れ線グラフで表示しています。
評価の構成 総合評点:企業評価の構成要因「財務」、「非財務」、「事業」の合計得点を100点満点で表示しています。
また、各要因の構成項目の相対的評価をレーダーチャートで表示しています。
財務:規模、収益性、成長性、健全性(※)、流動性(※)
非財務:資本関係、取引関係、定性情報
事業環境:地域、業種、規模
※財務データが有の場合のみ表示
企業評価の分布と倒産確率 棒グラフ:C1からC10のリスク評価を付与した企業数の分布を示しています。また該当企業のリスク評価を赤色、全企業の中央の順位に相当する企業のリスク評価を青色としています。
折れ線グラフ:C1からC10の各リスク評価毎の平均の倒産確率(1年)の目安を折れ線で示しています。
業種別は日本標準産業分類の大分類を採用しています。
事業環境評価 地域:各企業が属する地理的位置を示しています。また都道府県毎に景況度合いを色調で表示しています。
業種:横軸は好調な業種を晴れ、不況業種を曇りとして 横軸の位置で示しています。縦軸は業種内の位置を示しており、上に位置するほど信用度が高いことを示しています。グラデーションは同じ色調に位置する企業の信用度の水準は概ね同じと言えます。
規模:規模別の信用評価と度数分布を示しています。
取引関係

仕入先、販売先の評価の平均に、金融機関取引等の要素も加味した評価を、C1からC10で表示します。
また、仕入先、販売先の情報を図で表示します。 仕入、販売の大まかな流れと、主要取引先企業の評価を確認するために利用します。仕入先と販売先は、それぞれ記号で表示されます。

<図の意味>
記号 信用力の高い方から順に◎、〇、▼となり、破線のまるは評価なしをあらわします。
矢印 仕入→販売の向きを表します。
A・B 仕入先、販売先のそれぞれ1番目に申請された企業には、"A(仕入先)"、"B(販売先)"の記号が○などの横に表示され、社名を確認するこ とができます。
なお、仕入先あるいは販売先として申請された企業が1社も存在しない場合には、対応する"A"、"B"の文字や記号は表示されません。

<注意>仕入先や販売先は、必ずしも会社名のみとは限りません。国名などの場合もあります。なお、個人事業主の屋号または個人名に該当する場合は「個人事業主等」と表示しています。

主要株主

株主の評価の平均に、自己資本の充実度等の要素も加味した評価を、C1からC10で表示します。
また、主要株主の情報を図で表示します。株主の評価を確認するために利用します。

<図の意味>
記号 信用力の高い方から順に◎、〇、▼となり、破線のまるは評価なしをあらわします。
企業
規模
株主の企業規模を大・中・小の3段階で表示しています。
A・B 株主として1番目に申請された企業には"A"、2番目に申請された企業には"B"の記号が〇などの横に表示され、社名を確認することができます。
なお、株主として申請された企業が1社しか存在しない場合には、"B"の文字は表示されません。また、株主として申請された企業が1社も存在しない場合には、図は出力されません。

株主の名称は、必ずしも会社名のみとは限りません。なお、個人名または個人事業主の屋号に該当する場合は「個人等」と表示しています。

参考情報 主要取引先、主要株主の会社名をキーワードとして東京商工リサーチ企業情報で検索した結果をそれぞれ表示しています(個人事業主を除きます)。(株)金融工学研究所独自のロジックで各社の情報を総合的に評価した結果に基づくものであり、必ずしも該当企業を一意に特定できるものではありません。取引先、株主の名称は、対象企業の自己申告に基づくものです。データベースに該当する企業が存在しない場合もありますのであらかじめご了承ください。

 

  • 本企業リスク情報は、当該企業が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務(ローンや手形)の将来における支払いの確実性(信用力)に対する金融工学研究所の意見を、一定の符号や数字等で利用者に提供するものであり、各種の取引を勧誘・推奨・否定するものではありません。金融工学研究所は、本企業リスク情報の正確性、完全性を保証致しません。
  • 社名などに含まれる外字はJIS第1水準および第2水準の類似文字に置き換えています。(例えば、旧字→新字)類似文字がない場合は黒四角(〓)に置き換えている場合があります。

 

更新

データの更新は毎月行われます。
評価モデルは毎年見直しされます。

特徴

1. 金融機関向けに企業の信用リスク評価モデルを提供する、金融工学研究所が長年の経験と実績を活用して開発
2. 豊富な分析指標と分かりやすいグラフ表示
3. 1・2・3年先までの倒産確率

格付変更通知

あらかじめ登録した企業について、評価・格付に変化が生じた際に、電子メールでその旨を通知する機能です。機能の詳細はこちらをご確認ください。

この記事は役に立ちましたか? 役に立った! 0

日経テレコンについて
サイトポリシー |  サイトマップ |  個人情報 |  著作権・ご提供する情報について |  お問い合わせ |  ヘルプ・よくあるご質問

日本経済新聞社について
個人情報の取り扱い |  本社採用案内 |  会社情報・お知らせ
NIKKEI Nikkei Inc. No reproduction without permission.