著作権について

本サービスに関する知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社またはその情報提供者に帰属します。また、本サービスは方法の如何、有償無償を問わず契約者以外の第三者に利用させることはできません。
著作物の扱いは著作権法、および日本経済新聞社、契約者間の契約に従います。
以下で具体的に説明します。

著作権について

インターネット上のホームページのコンテンツには著作権があります。コンテンツとは作成・編集した情報内容すべてのことです。記事だけではなく画面 イメージ、写真、図版、動画、音声なども含まれます。また、レイアウト、デザインおよび構造に関する著作権も日本経済新聞社に帰属します。 著作権者の承諾なしにコンテンツを複製、他の電子メディアや印刷物などに再利用(転用)することは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。

日経テレコンのコンテンツ

日経テレコンのコンテンツは、日本経済新聞社と日本経済新聞社以外の情報提供者のコンテンツをさまざまに組み合わせて提供しています。

著作権の帰属先

日経テレコン上のコンテンツの著作権は、日本経済新聞社とそれぞれの情報提供者が所有しています。個々のコンテンツの著作権のほかに、 データベースの著作権が日本経済新聞社にあります。

著作権の取り扱い

著作権法上の「引用」の範囲を超えて日経テレコンのコンテンツを使用する場合、日本経済新聞社の使用許諾が必要となります。外部著作物は外部著作者の許諾も必要になります。日本経済新聞社以外の情報提供者が提供するコンテンツについては、各情報提供者の許諾が必要です。日経テレコンの画面を許可なく複製、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与などの行為をすることはできません。日経テレコンのコンテンツを、新聞、雑誌、ホームページ、イントラネット、電子メールなどへ無断で転用すれば、著作権侵害に当たります。非営利の団体、個人のホームページも例外ではありません。記事全文ではなく一部だけ抜き出した場合も同じです。

許される「引用」の範囲

著作権法で認められた「引用」とは、報道、批評、研究その他の目的で、出典と引用部分を明示して、目的上正当な範囲内で記事の一部を使用することです。通常は、引用する側が「主」で、引用される側が「従」の関係になっており、これらの条件が満たされていない場合は、著作権法で認められる引用とはなりません。

コンテンツの改変

日経テレコンのコンテンツを、一字一句変えずに転用するのではなく、読んだうえで要約した場合も、許可なく行えば著作権法上の問題が発生します。ホームページに要約を掲載する場合は問題ないとの誤解もあるようですが、この場合も事情は同じです。

著作権についての問い合わせ

データベースからアウトプットされた検索結果を報告書や書籍など外部に使用する場合は著作権者の許諾を得る必要があります。
日本経済新聞社が提供するコンテンツの著作権についてのお問い合わせは日本経済新聞社法務室にご相談ください。
それ以外の情報提供者が提供するコンテンツの著作権については各情報提供者にお問い合わせください。
→情報提供者の一覧
許諾窓口等のお問い合せもお問い合わせフォームでご相談ください。

情報提供者のひとつ日本経済新聞社はテレビ東京ホールディングスに31.46％（2012年3月末 現在）出資しています。
日本経済新聞社は、（業績予想等の）報道内容については、客観性を維持・担保するための社内措置をとっている
との弁護士法人の意見を得ています。

利用の制限

本サービスの利用は、表面の利用申込書記載の利用先に限るものとし、顧客は、本サービスに係るデータ、マニュアル等又はそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供しない。また、顧客は、別途書面又は本サービス画面で日経に許可された場合を除き、いかなる形態でも、以下の行為をしてはならない。

（１）本サービスで提供される情報をダウンロード又は蓄積すること（但し、本一般条項を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除く。）
（２）本サービスで提供される情報を利用した商品を生産すること
（３）本サービスで提供される情報又はそれを改変・加工したものを新聞、雑誌、情報サービスなどの各種メディア及び各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること
（４）本サービスに日経が明示的に提供していない機能又はインターフェースを用いて、その他日経が事前に明示的に指定した方法以外の方法で、本サービスにログイン又はアクセスして本サービスを利用すること
（５）本サービスで提供される情報を生成ＡＩ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすること