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D&Bグローバルプロファイル

D&Bグローバルプロファイルとは、Dun & Bradstreet(D&B)が提供する全世界の企業情報データベースです。D&Bが世界各国で保有するデータベースにアクセスし、 企業概要、リスク情報、ダンレポート(Business Information Report)を提供します。

※(株)東京商工リサーチは、D&Bプロダクトの国内販売総代理店です。

コンテンツ概要

4つのコンテンツを収録しており、本文出力時にいずれかを選択できます。料金はコンテンツにより異なります。

企業概要

社名、所在地、代表者、電話番号などの基本的な情報に加え、業種、従業員数などの企業属性情報が閲覧できます。さらに親会社についてグローバルな企業系列情報も閲覧可能です。世界の156カ国/地域の8,500万事業所以上を対象に検索して閲覧することができます。企業の存在確認や、企業系列の把握に適しています。

支払いリスク情報

世界の主要8カ国(米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル)の1,000万社を対象に、支払い実績指標(Paydex) と簡便なリスク評価指標(クイック・リスク・インデックス)を閲覧できます。簡易に企業の信用リスクを測りたいときに、2つの指標を用いて短期的・中期的 側面からリスクの高低を把握できます。

倒産リスク情報

世界の主要8カ国(米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル)の1,000万社を対象に、倒産確率(ファイナンシャル・ス トレス・スコア)と簡便なリスク評価指標(クイック・リスク・インデックス)を閲覧できます。すばやく客観的に企業の信用リスクを評価したい場合に、統計モデルを用いた客観的な指標でリスク評価が実施できます。

ダンレポート サンプル

ダンレポートは企業情報に関する代表的な信用調査レポートとして世界中の企業で利用されています。企業の総資産額や財務内容などを審査したD&B独自の信用格付に、事業内容や会社の系列情報など様々な要素を組み合わせて収録し、ビジネス上のリスク回避、新規ビジネス開拓などのための意思決定支援ツールとして定評があります。

サービス時間について

日経テレコン21サービス時間中はご利用になれますが、定期的にメンテナンス作業を実施します。定期メンテナンス作業中はレスポンスが遅延したり、ご利用になれない場合があります。定期メンテナンスの時間帯は検索対象とする国によって異なります。主要8カ国の定期メンテナンス時間帯は下記の通りです。

  • 米国、カナダ:毎週日曜の13:00~23:00。
  • イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル:毎週日曜の8:00~月曜の3:00。

夏時間の期間中は定期メンテナンス時間が1時間早まります。また定期メンテナンス作業以外にもサービスを停止する場合があります。

検索方法

企業検索のサブメニューから「D&Bグローバルプロファイル」を選ぶと、専用の検索画面が開きます。

D&Bグローバルプロファイルに採用されているテクノロジーであるDITの検索は、検索対象とする国や地域により検索結果表示件数に制限があり(例えば、アメリカ合衆国の場合最大25件までしか表示されない)、また「あいまい検索」であるため、検索時にはなるべく詳細な情報を入力した方が、探している企業を見つけやすくなります。

検索画面

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会社名(必須)

会社名を半角英数字で入力します。会社名は検索文字と似た言語をD&Bの独自のノウハウでマッチングします。法人格に相当する部分を除いて入力してください。
例)TOYOTA CORPORATION →×, TOYOTA →〇

地域(必須)

検索する地域を「北・ラテンアメリカ」「ヨーロッパ」「アジア太平洋」「アフリカ」「中東」の中から選択します。

国名(必須)

検索する国を選択します。選択できる国は地域の選択により変更されます。必ず選択してください。

州名

アメリカ合衆国とカナダを検索する場合に選択します。アメリカ合衆国とカナダを検索する場合は必須です。プエルトリコはアメリカ合衆国の州名リストから選択可能です。

都市名

検索する都市名を半角英数字で入力します。必須項目ではありませんが、入力することにより該当件数を絞り込むことができます。検索結果表示に制限があるため、同じような社名の企業が多い場合などには、都市名を入力して検索した方が、よりすばやく対象企業情報に到達することができます。

住所

住所を半角英数字で入力します。必須項目ではありませんが、入力することにより該当件数を絞り込むことができます。ただし、D&Bのデータベース上に収録されている住所情報と同じ表記で検索しないとヒットしませんので、一部の入力をお勧めします。

郵便番号

郵便番号を半角英数字で入力します。

本文表示

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見出し一覧から会社を選びクリックすると、本文出力前確認・選択ポップアップを表示します。選択した企業を特定するための情報として会社名、所在地、本社・支社区分、SIC業種コードと、その企業について出力可能な情報の選択肢(下記の5パターン)が表示されます。

  1. 企業概要
  2. 企業概要+支払いリスク情報
  3. 企業概要+倒産リスク情報
  4. すべて(企業概要、支払いリスク情報、倒産リスク情報を表示します。ダンレポートは含まれません。)
  5. ダンレポート

※D&Bグローバルプロファイルでは企業の一括表示機能はありません。

ダンレポートを選択した場合、ダンレポート利用約款が表示されます。

D&Bグローバルプロファイルでは、D&Bがマーケティング用途として推奨するデータのみを提供しています。マーケティング用途としての基準を満たしていないデータは、「マーケッタブルではない」データとして本文を提供しておりません。マーケティング用途としての基準を満たさない代表的な理由は下記の通りです。

  • 所在地情報が無い。
  • 最終更新日が古い。
  • 業種が分類されていない。

収録データの読み方

tumb_dunkihon.gifすべての事業所について各データを掲載しているわけではなく、選択された企業について値が存在しているデータのみとなります。 特に支社の情報については多くの場合、代表者・売上高・従業員数などの主要な情報を提供していません。売上高などの情報を参照したい場合は、本社の情報を参照してください。

なお、企業概要画面では、本社や親会社へのリンク情報を提供していますので、支社の情報を参照してから本社や親会社の情報をたどることもできます。

 

企業概要、企業系列

項目 説明
会社名 登記などにも用いられる当該企業の正式商号です。
D-U-N-S® Number D-U-N-S® NumberとはData Universal Numbering Systemの略で9桁の企業識別コードです。D&Bによって個々の事業体に事業所単位で独自に付与されています。それぞれの事業所は所在地単位で異なる番号が振られており、D-U-N-S® Numberによって一意にそれが同一の事業体かどうかの識別ができます。世界中の政府、団体や企業も利用する、世界標準の企業 識別コードです。
所在地 当該企業が事業を行っている物理的所在地です。地域、情報ソースによっては登記住所が用いられていることもあります。
略称・通称 付加的に利用される企業名である、企業名の略称、通称です。
電話番号 企業のメインの電話番号です。国によって桁数が異なります。電話番号には国番号が加えられています。
ファックス番号 企業のメインのファックス番号です。国によって桁数が異なります。
代表者名 当該企業の最高経営責任者の氏名。
代表者役職 最高経営責任者の肩書名称。
取締役 代表者以外の取締役氏名(最大10名までを記載)。
SIC業種コード SICとはStandard Industrial Classification の略称で、全世界の企業の業種を同一の基準で分類しています。SIC業種コードは4桁の数値でコード化されており、当該企業の全体の売上に占める比率の高い順に付与されています。
設立年 当該企業が設立された年。
年間売上高 企業の年間売上高。現地通貨が米国ドル以外の場合は現地通貨での値と米国ドルの値を表示します。
純資産 株主資本、留保利益自己株式などを含む資本総額(純資産)。現地通貨が米国ドル以外の場合は現地通貨での値と米国ドルの値を表示します。
従業員総数 企業に雇用されている人数です。異なる場所にある支店、事業所、子会社を含みます。
法的形態 企業の法的形態を表します。各地域で政府に登録される形式であり、例としてCorporation、Partnership、Joint Ventureなどがあります。
更新日 D&Bのデータベースが更新された日付を示します。直接取材のほか、第三者情報を入手するなどして更新された日付が入ります。
当該企業の位置づけ 当該企業が所属する企業グループ内でどのような位置づけであるのか、本社なのかどうか、子会社かどうかを表します。
親会社/本社 直接の資本関係を持つ親会社企業の正式名称および所在地、支店の場合は本社の正式名称と所在地が示されます。
国内最上位親会社 当該企業の所属国で最上位に位置する親会社の正式名称および所在地。
世界最上位親会社 当該企業グループで最上位に位置する親会社の正式名称および所在地。
企業グループ内事業所数 最上位親会社、すべての子会社、支店を含めた事業所数です。

支払リスク情報

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paydex(ペイデックス)

当該企業の他社に対する支払い実績を点数化した指標です。

D&Bが独自の情報交換プログラム(DUNTradeプログラム)により入手した過去12ヶ月間の支払い実績情報から、支払い遅延日数と支払い遅延金額を用いて算出されます。100点満点で、数値が大きいほど支払いが良好であり、数値が小さいほど支払いが悪いことを示します。全ての請求を支払期日に支払うとPaydexは80になります。 業種平均PAYDEXは当該企業の業種内での位置づけを把握できるようにしている参考数値です。業種はSIC業種分類の大分類もしくは小分類で算出されています。

クイック・リスク・インデックス(D&B Rating総合評点)

財務内容、支払い振り、社歴、経営陣の実績、公的記録などから当該企業の信用度合いを総合的に判断した指標です。AからDまでの4段階(Aがリスクが低い、Dがリスクが高い)で表します。情報公開の積極性も企業評価項目のひとつとされるため、企業活動に関する多様なデータが公開されることが多くなってきていますが、それでも代表者や財務情報について公開されないことがあります。その場合はリスク評価のための情報が不足しているとして「‐」(ハイフン)が表示されます。このクイック・リスク・インデックスはD&B Ratingの総合評点部分を利用して表示されています。

リスク度合い 意味合い
非常に低いリスク 取引拡大を推奨 (必要であれば条件緩和)
低いリスク 取引拡大を推奨
平均よりも若干高いリスク 取引拡大可能 (状況の変化に注視する必要あり)
高いリスク 事前に保証を取る必要あり
情報不足 更なる情報収集の必要あり

 

特記事項

当該企業の信用リスクに影響を与えうる様々な情報です。D&Bが情報を入手している場合に、簡易に表示されます。

  • 破産の履歴や経営陣の逮捕など好ましくない情報
  • 倒産手続き中、財産管理下の清算、またはこれらに相当する情報
  • 刑法上の訴訟手続きに関する情報
  • 係争中の訴訟、判決の出ている裁判、申し立てまたは支払い命令に関する情報
  • さまざまな法的請求、担保先取得権、不渡り手形、またはこれらに相当する情報
  • UCCファイリング、担保付負債/物上担保、借入担保などの、現行の担保付取引届出、またはこれらに相当する情報
  • 財務上あるいは法律上特記すべき情報
  • 火災、自然災害などの特記すべき情報
  • 当該企業に関して社名変更、経営者の交代、支配株主の変更など特記すべき情報
  • その他特記すべき情報

倒産リスク情報

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ファイナンシャル・ストレス・スコア

D&Bが独自に構築した統計モデルによって算出した、当該企業が1年以内に倒産する確率です。倒産確率、100段階のスコアと、それを5段階に分類したリスククラス、スコア算出のもととなるロースコアで構成しています。

客観的な数値を元に経験豊富な統計の専門家がモデルを構築し、マクロ経済環境に合わせた定期的なモデルの見直しも行っています。算出に利用されるデータ項目は多岐におよび、財務数値に加えてD&Bが独自に調査する支払い実績の情報や信用情報も組み合わせ、非常に広範におよぶ企業にスコアを付与しています。

 

ファイナンシャル・ストレス・スコア 1~100の数値で表され、数値が小さいほど倒産する確率が高く、数値が大きいほど倒産する確率が低いことを表します。統計モデルによって算出されたロースコアを利用しやすいように100段階に分類したパーセンタイル値です。
ロースコア 統計モデルによって算出されたそのままの数値です。
リスククラス リスクの大きさにより5段階に分類しなおした指標です。要注意企業の識別をそのリスク度合いとともに、一目で把握可能です。
倒産確率 当該企業が1年以内に倒産する確率です。100段階のスコアに紐付けられた数値が記載されています。
スコアテーブル リスククラス、ファイナンシャル・ストレス・スコア、ロースコア、倒産確率の対応表です。スコアを算出する統計モデルは国ごとに構築されているため、スコアテーブルも国ごとに異なります。
スコア算出に影響を与えた要因 ファイナンシャル・ストレス・スコアでは、その数値を算出するために非常に多数のデータ項目を使用しています。財務項目、支払い遅延、企業属性や特記事項など、当該企業のスコア算出に大きく影響を与えた要因を表示します。

 

データ収集の方法

企業概要のデータ収集の方法

世界には多様な情報ソースが存在します。D&Bは各国で多様な方法でデータを収集し、1件ごとのリアルタイム更新、もしくは大量のデータを一括更新しています。それらのデータを最大公約数的にグローバルレベルのマーケティング用途として切り出して企業概要として提供しています。D&Bの保有する全世界の企業情報を事業所単位で収録し、それぞれにD-U-N-S ® Numberを付与、アルファベット表記で標準化しています。また、企業概要の最も大きな特徴は企業系列情報です。本社・支社、親会社・子会社の関係がグローバルにつながっています。D&Bは企業への直接取材に加え、登記情報や裁判所情報など様々な第三者情報を用いてデータを構築し、更新しています。対象企業への直接取材では以下の情報を入手しています。

  • 企業概要(社名、住所、業種、代表者、従業員数、直近年間売上高、設立年、電話番号)
  • ファミリー・ツリー・リンケージ情報(親会社情報)
支払いリスク情報、倒産リスク情報、ダンレポートのデータ収集の方法

ダンレポート(Business Information Report)の情報がベースになっています。直接調査、D&Bのペイメント情報データベース、公的機関やメディアが提供する様々な第三者情報を用いてダンレポートは作成されており、その中に含まれるデータ項目が利用されています。


対象企業への直接取材によって入手する情報
  • 企業概要(社名、住所、業種、代表者、従業員数、直近年間売上高、設立年、電話番号、社歴など)
  • 決算情報(BS、PL)
  • 取引先情報(販売先情報、仕入先情報、取引銀行情報)
  • 関連会社・事業所情報(親会社、子会社、関連会社、各事業所情報)
  • 役員情報(代表者・役員略歴情報)
公的機関から入手する情報
  • 裁判記録・担保権記録など
D&Bが展開する情報交換プログラム(DUNTradeプログラム)から入手する情報
  • 支払い実績情報
 

ダンレポート利用約款

ダンレポートは、株式会社東京商工リサーチが提供します。株式会社東京商工リサーチがダンレポートの日本国内独占販売権を保有しています。

日経テレコン21を通じてダンレポートをTSRに対して発注する際は、お客様と株式会社東京商工リサーチとの間で、下記に規定する「ダンレポート利用約款(日経テレコン21版)」に基づく利用契約を結んでいただきます。

日本経済新聞社が、日経テレコン21の販売代理店を通じてダンレポート利用代金の回収を代行します。ダンレポート利用代金は、毎月の日経テレコン21利用代金と一緒に請求します。

ダンレポート利用約款(日経テレコン21版)

お客様(以下「甲」という)は、「ダンレポート利用約款(日経テレコン21版)」に合意するものとします。ダンレポートは株式会社東京商工リサーチ(以下「乙」という)が原権利者から販売の許諾を受けています。甲に対する本契約の当事者は乙となります。

第1条(利用権)

1.乙は、ダンレポートを通じて提供する情報(以下「本情報」という)の非独占的かつ譲渡不能の利用権を甲に許諾します。
2.乙は、乙が定める提供方法で、甲に対してダンレポートを提供します。

第2条(ダンレポートの依頼)

1.甲は、株式会社日本経済新聞社が運営する日経テレコン21を通じてダンレポートを依頼するものとします。
2.乙は、調査レポート依頼を受け付けた後は、甲の調査依頼の取消に応じないものとします。

第3条(ダンレポートの仕様)

乙が甲に提供するダンレポートの仕様は、乙または原権利者が定めたものとします。また、甲の了承を得ることなく、ダンレポートの仕様を変更できるものとします。

第4条(本サービスの提供の延期・中止)

次の各号のいずれかに該当する場合、乙は、本サービスの変更、延期もしくは中止することができるものとします。

(1)甲乙両者が合意した仕様の内容を甲が変更する場合、またはその内容に疑義が生じたと乙が認めた場合
(2)甲が提供すべき資料等が遅滞した場合、または資料等に不備が発見された場合
(3)天災その他不可抗力により本サービスの遂行が困難になった場合

第5条(利用料金)

1.本契約に基づくダンレポートの利用料金は、乙が定める「商品・サービス料金表」に従うものとします。
2.利用料金の回収は、乙が株式会社日本経済新聞社に委託します。

第6条(知的財産権)

1.乙の提供する本情報の知的財産権は、原権利者に帰属するものとします。甲は、有償・無償を問わず、乙の同意なくしてオンラインサービス、データ通信、電子媒体、リスト等いかなる方法によっても、第三者に対して、本サービスの全部または一部の再使用許諾、譲渡、転売、貸与、複製等をすることはできないも のとします。
2.甲は、乙の事前の承認なしに、原権利者の商標、サービスマーク、商号を利用することはできないものとします。

第7条(利用制限)

1.本サービスの利用は、甲の自己利用に限定されるものとします。
2.甲は本情報を、直接的・間接的に如何なる媒体を介しても、第三者に供与、開示し、またはその利用許諾権を与えることはできないものとします。また、第三者に提供される他の情報データベースのために本情報を利用し又はその利用を許諾することはできないものとします。さらに、本情報を訴訟その他の法的手続きにおいて任意に開示することもできないものとします。
3.甲は本情報を不公正な、あるいは詐欺的な行為に利用したり、法令に反して利用したりすることはできず、適用法令にしたがって利用するものとします。
4.本サービスの契約期間が終了した場合は、乙が許諾する場合を除き、甲は全ての本情報及び本情報の複写を返却又は廃棄、削除しなければならないものとします。乙が要求した場合には、甲は廃棄及び削除を証する書面を提出するものとします。
5.甲は、本情報のコピー、ダウンロード、またはその他いかなる方法による複写の作成もすることはできないものとします。ただし、本契約にしたがい、甲内部での利用に必要最低限の複写の作成は可能とします(甲内部であっても、対象を限定せずにする配布は、本契約にしたがった甲内部での利用に必要最低限の複写とは認めません)。
6.甲は、本契約に定める義務を遵守するため、必要最小限の従業員にのみ本情報へのアクセスを許可するものとし、許可されていない者からのアクセス等を防ぐための安全対策をとるものとします。当該義務に違反しまたは違反するおそれが生じた場合には、速やかに乙に通知するものとします。

第8条(第三者への委託)

1.乙は、本サービスの全部または一部の作業を、乙の責任において第三者に委託できるものとします。
2.前項に基づき乙が委託した場合において、委託先の選定、監督および委託先が行った作業の結果については、乙が一切の責任を負い、甲に対して迷惑を掛けないものとします。

第9条(個人情報保護)

1.甲は、乙から提供を受けた本サービスに含まれる個人データの取扱において個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」の規定に該当する場合、個人情報取扱事業者として同法に則った義務を果たすものとします。
2.甲が個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」の規定に該当しない場合であっても、「個人情報取扱事業者」と同様、利用目的の特定、情報主体者への配慮等、個人情報の取扱について適切な措置を講ずるものとします。

第10条(企業識別コード)

1.乙は、D-U-N-S® Number(以下「企業識別コード」という)の利用権(第三者への再利用許諾を含む)を有しており、その権利に基づき、甲に対し、第4条の利用制限の範囲内で、かつ法人を特定する目的にのみ企業識別コードを利用することができる旨限定された、非独占的利用権を貸与するものとします。
2.甲は、企業識別コードを利用する際には、できる限り企業識別コードであることを明記し、かつ企業識別コードは原権利者の商標であることを明記するものとします。

第11条(免責)

1.乙及び原権利者(以下「乙等」という)は、本サービスの提供、報告、解釈、収集、編集その他本契約の遂行に起因して甲に生じた損失及び損害に対し、如何なる責任も負わないものとします。
2.乙等は、本情報の作成・維持管理に関し最大限の努力を講じますが、明示黙示を問わず、常にデータの正確性、完全性、最新性、商品性、甲の特定の使用目的に適合すること等を一切保証しないものとします。
3.乙等は、その予見及びその可能性の有無を問わず、いかなる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害について一切責任を負わないものとします。
4.上記各号にもかかわらず、乙等に何らかの損害賠償責任が発生した場合、甲は、甲に生じた被害及び損害に対し乙等が負うべき損害賠償総額は、その原因又は侵害内容にかかわりなく、本契約取引額もしくは100万円のいずれか低い額を限度とします。

第12条(損害賠償)

甲及び乙の本契約違反により相手方が損害を受けた場合、その損害賠償の累積総額は、本契約取引額もしくは100万円のいずれか低い額を限度とします。ただし、第3条、第4条の違反による損害に関しては、限度額を設けないものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

甲は、甲自身又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに類する者でないことを表明し、保証するものとします。
本規定に違反した場合、又はそのおそれがあると乙が判断したときは、乙は甲に事前に何ら通知催告することなく、利用契約を解約することができるものとします。

第14条(権利義務の譲渡)

本契約は、当事者並びにその承継人及び承諾を得た譲受人を拘束します。甲及び乙は、本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡し又は担保に供することはできないものとします。但し、乙の合併又はその事業の重要な一部の譲渡の場合、乙は本契約上の地位をその存続会社もしくは譲受人に甲の承諾なく移転することができるものとします。

第15条(余後効)

本契約の終了または解約後も、第6条(知的財産権)、第7条(利用制限)、第9条(個人情報保護)、第10条(企業識別コード)、第11条(免責)、第12条(損害賠償)、本条(余後効)及び第16条(協議)の規定は、効力を失わないものとします。

第16条(協議)

1.本契約の履行に関し、甲乙間に疑義が生じた場合、甲及び乙は、協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとします。
2.前項の協議を行っても、なお解決できず訴訟の必要が生じた場合は、乙の本店・支店の所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
3.本契約は、日本法が適用され、これにしたがって解釈されるものとします。

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